コラム

退職代行とは?心理的ハードルは下がるがメリットだけではない!リスクも要確認

退職代行は本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスで、弁護士や代行業者に依頼することになります。

退職を会社に伝えると上長に引き留められることや脅迫や嫌がらせを受けることで簡単に辞められないので、退職代行を利用する場合が多くなっています。

退職の法的な意味を理解して、上手に退職することが賢明です。

退職代行の概要

日本企業は高度経済成長の時期に一社で勤務する終身雇用制度が確立しましたが、その後の不況などを経て現在はキャリアを活かした複数企業の転職が珍しくない状況になっています。

しかし多くの企業は終身雇用の制度や考えが残っていて、転職しようとする人と会社側の対立になるケースもあります。

転職コンダクター
転職コンダクター
退職代行は、退職を希望する人と退職を引き留めたい会社の間に立って本人の代わりに弁護士などが退職届を提出するサービスのことです。

退職代行の利点と弱点

退職は2週間で可能なことが法律で定められていますが、退職代行に依頼するとブラック企業でもほぼ100%退職できます。上司に顔を合わせずに辞められることや即日退職できる利点もあります。退職代行を利用しても、会社から訴えられることもないと法律に定められています。

弱点は、お金がかかることや退職後に元の会社と良好な関係が保てないこと、退職代行が周囲に理解されないことや悪質な業者も存在することです。

退職代行の流れ

退職代行の流れは、最初に退職代行業者に電話やメール、ラインなどで退職代行の申し込みを行い、会社名や住所、勤務管理責任者、電話番号、FAX番号など会社と連絡が取れる連絡先を退職代行業者に伝えます。

次に退職の日や会社からの貸与品など退職に向けた具体的な打ち合わせを行い、退職の意思が固まっているのであれば退職代行料金を退職代行業者の指定口座に振り込めば、退職代行サービスが正式に開始される流れになります。

退職代行の失敗やトラブル

退職代行業者の選択を誤ると、退職代行サービスに失敗して会社に退職を拒否されて退職できない場合やトラブルになる場合も考えられます。

退職代行サービスを利用する場合は、定評があり信頼できる退職代行業者であれば元々退職できる権利もあるので100%退職に成功すると予想されます。

しかし実績が少なく信頼できない業者の場合、退職に失敗してしまうことや非弁行為などで利用している途中でトラブルになるリスクもあります。

退職代行を利用して失敗する場合

退職代行を利用して失敗するのは、退職代行に慣れていない業者が不適切な対応をする場合や退職ではなく解雇されてしまう場合が考えられます。

退職代行業者の不適切な対応は、退職代行業者が会社に電話をかけるだけでサービス内容が終わり電話の後の調整を本人が行い失敗するケースです。

退職代行の途中で解雇を宣言されることもあり退職届の効力が発揮されるまでの2週間は解雇が可能ですが、正当な理由がないと解雇はできません。

会社からの嫌がらせに対処できない例

会社から退職代行への嫌がらせは、損害賠償の請求や私物を返さないこと、離職票などを郵送しないことや転職先に悪い評判を流すことなどです。

損害賠償請求の可能性は低いと思われますし、私物は退職代行を利用する前に持ち帰ることができます。

離職票などを送ることは会社側の義務で送らないことは違法になります。転職先への悪評防止は、退職代行を利用する前からできるだけ穏便に退職して、退職先を告げないことで防止できます。

弁護士と退職代行業者の違い

弁護士と退職代行業者の違いは退職に伴う業務でできることに差があり、退職代行業者が弁護士しかできない業務を行うと違法になる場合があります。

弁護士法72条では弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うことを禁じていて、退職代行業者が示談交渉などの非弁行為をすることはできません。

退職代行業者が退職意思を会社に伝える以上の交渉を行うと弁護士法違反になりますが、弁護士は資格があるので交渉などができます。

弁護士を利用するメリット・デメリット

弁護士を利用するメリットは退職代行業者にできないことに対応できることで、退職時に会社と何らかの交渉や話し合いが必要な場合は弁護士に依頼する必要があります。

会社との話し合いでは、有給休暇の取得の調整や退職日の調整、未払いの給料支払いについての交渉や残務の引継ぎの調整、損害賠償を請求された場合の対応などがあります。

転職コンダクター
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弁護士を利用するデメリットは、敷居が高い感じがすることや費用が比較的高めになることです。

退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行利用のメリットは、気軽に利用できて顔を合わせず辞められることもあることや退職手続きのストレスがないことです。

退職時に2週間以上の有給休暇があれば会社が消化を認めれば顔を合わせず退職できて、会社との手続きが不要でストレスなく辞められるメリットがあります。

デメリットは、即日の退職ができない場合が多いことや未払いの残業代や給与の請求ができないこと、会社の違法行為に対処できないことなどがあります。

まとめ

転職コンダクター
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退職時に退職代行を利用すれば、会社に退職を申し出て引き留めや嫌がらせにあう煩わしさを回避することができると思われます。

ただし民間の退職代行業者は弁護士ができる交渉などができない制約があるので、会社との調整や請求、会社からの違法行為などが予想される場合は弁護士に依頼する方が合法的な対応が期待できます。

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