コラム

退職代行金額の平均相場と成功・失敗事例も解説!

退職代行は新しいサービスであり利用する金額が定まっていないので、業者により異なる料金設定になっています。

退職代行とは?心理的ハードルは下がるがメリットだけではない!リスクも要確認 退職代行は本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスで、弁護士や代行業者に依頼することになります。 退職を会社に伝える...

どのようなサービスを利用するかにより支払い金額も違ってくるので、退職代行の目的を明確にして目的に合う退職代行を使うことが重要です。

正社員やアルバイトなど雇用形態別に料金を決めている業者もあります。

退職代行の料金相場

退職代行サービス料金は、アルバイトの平均利用料金は約26,000円で正社員は約32,000円と推定されます。

アルバイトの利用料金は5,000円から54,000円ほどで、正社員の場合は5,000円から55,000円ほどになると考えられます。

退職代行サービスの当初の料金は50,000円を超える料金も多く相場価格は約4万円でしたが、人気業者が30,000万円以下に値下げをして約30,000円になりました。

弁護士事務所の退職代行の相場価格

弁護士による退職代行サービスの平均利用料金は、アルバイトが約42,000円で正社員が約50,000万円と推測されます。

弁護士事務所の中には2万円や3万円の均一料金に設定している事務所もありますが、一般業者と比較するとまだ弁護士事務所の方が高い傾向にあると思われます。

また利用の途中で退職する会社との交渉などオプションの料金が発生して、予想以上の多額のお金がかかってしまうことがあることも考えられます。

退職代行料金に対する考え方

退職代行料金は退職する人の状況で考え方が異なり、退職しにくい状況で代行してくれるので支払いは当然と考える人がいますが、退職で何万円も払うわけにはいかないと考える人もいると思われます。

上司に退職を申し出ても断られて何度申し出ても話が通じない時は退職代行サービスに料金を払うことで退職を実現することが合理的と考える意見がある一方で、言い出しにくい状況に対して数万円を支払う必要はないという意見もあります。

基本料金とオプション料

転職コンダクター
転職コンダクター
料金を基本料金とオプション料金を分けている会社もあり、申し込みの際に料金システムをチェックすることが必要です。

基本料金はシステム利用料金に連絡作業料金15日分を加えたもので、システム利用料金が20,000円から40,000円ほどで連絡作業料金が10,000円ほどです。

オプション料金は連絡作業料金の15日追加や深夜連絡対応料金、文書連絡料金や記録文書作成料などですが、一律料金の形式を選べば簡単です。

安すぎる利用料金の危険性

退職代行には利用料金や実績、対応速度や時間、専門性や利便性などが必要ですが、利用料金が安すぎると要素が不十分で失敗するケースも予想されます。

利用料金が安すぎる業者は信頼に欠ける面があるので、安全面を考えると2万円から3万円以上の業者を選ぶことが賢明だと思われます。

利用料金が安すぎる場合は今までの実績や成功例が乏しく退職についての専門性も浅いので、実施する代行サービスの範囲が狭いことも考えられます。

強い引き留め対策としての退職代行

最近は少子高齢化の進行で企業では求人難の状態が続いており、退職すれば後任を採用することが困難なことから退職に対して強い引き留めが行われます。

転職先が決まっていても退職できないケースや上司が退職届を受理しないケースもあるので、対策として退職代行サービスを利用する場合があります。

転職先に余裕を持って出社するためにも、自分だけでは退職できない場合に退職代行サービスを活用することが効果的だと考えられます。

引継ぎレス問題

期限のある仕事を遂行しないままで退職する逃亡型の退職の場合は、職場が受ける被害は甚大なものになります。

引継ぎがない場合は、担当していた未遂の業務をどうするかで職場が騒然となり、仕事を割り振られ苦労する人と割り振られない人との間がギスギスすることも予想されます。

引継ぎがない場合は職場が修羅場になる弊害が考えられますが、本人は退職代行を利用して精神的に追い詰められることを回避できるメリットがあります。

退職代行サービスが必要な場合

上司に何度も退職の申し出をしても多忙を理由に拒否される場合や入社したばかりで退職しにくい場合は、退職代行サービスが必要です。

会社がブラック企業で様々な理由で退職届を受け取らないケースや精神的にも肉体的にも追いつめられて自殺を考えているケースなどは深刻です。

多忙なことや入社早々は退職をしない理由にはならず、ブラック企業や精神的肉体的に追い詰められたら状況は危険なので、退職代行で迅速に退職すべきです。

退職代行サービスを利用した成功例・失敗例

サービス残業が多いアパレル業界で退職代行に依頼し翌日に退職が決まった例や、厳しい営業ノルマや恫喝で退職代行を利用して退職できた例があります。

興味ある分野に転職するため退職代行に頼んで成功したIT系正社員や、嫌がらせやいじめで相談して退職したパートの例もあります。

退職代行を依頼してお金を振り込んだのに実行されない例や、弁護士でない業者が非弁行為を行いトラブルになる例など悪質業者との失敗例があります。

まとめ

会社に退職を言い出しにくい状況や退職を申し出ても受け取りを拒否される場合に、退職代行を利用すれば効果的だと思われます。

通常は上司に退職を申し出て認められ退職できますが、求人難の最近は引き留めや色々な理由で退職しにくい場面も考えられます。

弁護士や代行業者に退職代行を依頼すれば退職しやすいと思われます。