30代転職

30代公務員の転職事情とは?民間から公務員になる場合と公務員から民間へ転職する場合

30代で公務員へ転職するには

  • 地方公務員の民間企業経験者枠に申し込む方法
  • 一般募集応募の方法

があります。

民間企業経験者枠は民間から受験しやすくなっています。一般募集は年齢制限と試験対策に注意が必要です。

30代で民間から公務員に転職する方法

民間企業経験者枠に応募

民間企業経験者枠は今まで民間企業で働いてきた経験を公務員で活かすことができる可能性が高い募集です。一般に公務員への転職では民間企業経験者枠の応募を指す場合が多いと考えられます。

公務員への転職は公務員試験が必要になり、試験は教養や専門の試験と論文や面接の試験の2種類があります。民間企業経験者枠の採用は一般事務などや専門職の募集がありますが、毎年の状況によって定員が変わることがあるので確認が必要です。

民間企業経験者枠のメリット

民間企業経験者枠のメリットは、実質的な年齢上限が無いことと今までの民間企業の業務経験が活かせる可能性があることです。30代の公務員への転職者には年齢の上限が無いことは大きく、理論的には59歳までの転職が可能です。

30代は民間企業のキャリアが長いので社会人としてのビジネスマナーや働いてきた分野の専門知識も豊富だと考えられます。それらのビジネスマナーや専門知識を公務員になって活かせる可能性があります。

地方公務員の一般募集に応募

地方公務員の一般募集は地方公務員を採用したい自治体が独自に実施する一般枠・大卒程度と呼ばれる募集です。年齢制限など自治体により応募条件が異なるので確認した上で、筆記と人物の試験を受験することになります。

筆記試験は高卒から大卒までの一般的な知識を中心に公務員として働く知識があるか判断されて、地方自治体によって出題内容が違います。人物試験は面接を中心に実施されます。筆記試験も人物試験も対策が必要です。

地方公務員の一般募集のメリット・デメリット

一般募集は前職が影響しない転職方法で、まとめて募集されていませんが働きたい地方自治体の募集に申し込みをすることができます。そのため自分の生まれ育った地元で応募することもできるメリットがあります。

30代の公務員への転職は年齢制限がデメリットです。30代であれば転職の可能性はありますが35歳前後で上限が設けられている自治体もあるので、その場合は民間企業経験者枠を利用して応募した方が有利だと思われます。

 地方公務員に転職する試験

公務員試験と社会人経験者採用の導入

公務員試験は、一般的に上級職や1類と呼ばれる大学卒業程度や初級職や3類と呼ばれる高校卒業程度があります。上級職の試験問題は難しく専門科目も課されますが、初級職の試験問題は易しくなっています。

年齢は制限があり大卒程度は30歳ぐらいまで受験可能で、高卒程度は20代前半が年齢上限で30歳以上は原則受験が不可となっています。そこで約10年前に社会人経験者採用枠ができて現在は大半の自治体が取り入れています。

民間企業経験者枠実施の状況

以前は大規模な自治体のみの採用形態だった民間企業で職務を経験した社会人の採用試験は、実施する自治体が急増しており平成30年度は全都道府県の政令市の85%以上が社会人枠の採用を実施しています。

受験が可能な年齢の上限も引き上げられて、59歳まで受験が可能な自治体が増えて現在の社会人経験者採用は実質的に年齢の上限が無い公務員試験と言えます。民間経験者枠が拡大している今は公務員へ転職する好機と思われます。

民間企業経験者枠のキャリア・試験

民間企業経験者枠は即戦力の目的で採用するので、民間で1年から10年程度のキャリアを持っていることが必要になります。

そしてキャリアを公務にどのように活用するか説明ができることが採用のポイントになると思われます。

試験は筆記と人物について教養試験と専門試験、論文試験と面接試験で構成されている場合が一般的で、特に論文試験と面接試験を重視する傾向があると言われています。実施科目や難易度は実施年で異なります。

地方公務員の一般募集

地方公務員の一般募集は各省庁や自治体が定める年齢条件を満たしていれば誰でも受験することができますが、年齢条件を30歳前後までと定めている自治体が多いので30代で民間から転職するには年齢的に厳しい面があります。

採用人数が多いので競争率は民間経験者枠より低くなる傾向がありますが、新卒の学生とも直接競う場面が予想されるので民間経験者枠に比べると一般募集で社会人経験者が採用される確率は低いと予想されます。

30代で公務員の社会人経験者枠に転職するには

公務員社会人経験者枠の認知度と試験の内容

公務員試験の社会人経験者枠が民間から公務員に転職する主流であることが一般に知られてきたので、受験者の層が拡大してきました。年齢の制限がないことや社会人の経験が活かせる強みが理解されたことが拡大の大きな要因と思われます。

また社会人経験者枠は専門試験が課されることが滅多になく教養試験と論文や面接で合否が決まる試験ですので、このような筆記試験の内容も受験者の層を拡大させた理由の一つであると推定されます。

公務員社会人経験者枠試験の受験者と内容

公務員社会人経験者枠試験の受験者は、年齢制限が実質的にないことで30代から50代まで拡大することになりました。受験者の職種やポジションも様々で、30代の企業の担当者から会社の経営者まで幅広い層になっています。

社会人経験者枠試験の内容は、行政事務職で受験する場合は教養試験と小論文、経験者論文と面接試験の組み合わせになるのが一般的です。教養試験は約40題出題されて、初級から上級までの難易度があります。

公務員に転職する理由と目的

公務員に転職する理由や目的は一律ではなく、個人によって様々です。民間企業で管理職や役員などの高いポジションに出世した成功者でも、ポジションの重圧に耐えられずに公務員への転職を希望する人もいます。

また民間企業で高収入を得ていても企業の厳しい勤務条件が理由で公務員への転職を決断した例もあり、年収の高さで満足するとは限らないことが分かります。一定の年収があれば勤務条件の良い仕事を選択する傾向があります。

公務員に求められる人材

公務員の採用は、応募者が採用側の求める条件に合っていることが重要になります。応募者の経験や能力が素晴らしい場合でも、採用側に配属を予定している職務に適していないと判断されれば採用されない可能性があります。

たとえば市町村の窓口業務で色々な住民に対応する場合は、民間でエリートとして管理職などのキャリアを積んできた人よりも普通の担当職務で多くの人と接してきた経験を持つ人の方が適合することが考えられます。

30代公務員へ転職後の給料

公務員の給与の決め方

公務員の給与は人事院規則に記載された表に基づいて決められます。30代で公務員へ転職後の給料は、公務員初任給に民間企業の経験年数の換算率をかけて更に昇給額をかけた金額をプラスして算出します。

実際の金額は経験が活かせる仕事は80%程度、活かせない仕事は50%程度になります。換算率は職歴や期間、内容などを勘案して100%から25%以下まで決められ、民間企業の給与より少なくなるケースが多いと予測されます。

地方公務員の給与の内容

地方公務員の給与は、給料表による基本給に地域手当やその他の諸手当をプラスして総額が決まります。給料表は、横軸の役職である級と縦軸の経験年数である号によってすぐに分かるように作成されています。

給料表は自治体に定められた条例に基づいてそれぞれの自治体が作成しています。各自治体は国家公務員の給料表に準拠して給料表を作成しているので自治体による大きな差はなく、実際の金額はHPなどで確認することができます。

級と号

給料表の横軸の級は役職をあらわしていて、係員から係長に昇格する場合や課長から部長に昇格する場合などに基本給が上がる仕組みになっています。縦軸は号をあらわしていて、経験年数が増すことによって号が上がる仕組みです。

地方公務員は1年で4号昇給することが基本になっています。人事評価によって4号以上の昇も考えられますが、普通に仕事をしていれば1年で4号の昇格があると予測することができます。

30代地方公務員の年収

地方公務員で一般行政職の平均月収は平均年齢がおよそ42歳で約32万円、30代は25万円から30万円程度と推定されます。賞与は平均年齢の42歳で約150万円、30代は120万円から140万円程度と推測されます。

年収は平均年齢が約42歳でおよそ630万円、30代前半は530万円で後半は600万円と推測されます。50代で局長や部長クラスまで昇格すれば、1000万円のレベルの年収になることが考えられます。

公務員から民間への転職

公務員から民間へ転職の理由や適性

公務員は景気に影響されない人気の高い職業であり、離職率は民間に比較すると低いので30代で民間に転職するケースは稀です。

仕事や人間関係などの理由で転職を考える場合は公務員で働き続けることも検討する必要があります。

民間でも公務員と同じ仕事はあり人間関係で悩むことも考えられます。民間で通用する武器になる能力を持ち民間に適応していける適性やチャレンジ精神があれば、30代の転職でも成功する可能性があります。

公務員から民間へ転職しやすい人の特徴

公務員から民間企業に転職することは難しいと考えられますが、転職しやすい人には特徴があります。公務員でも弁護士や税理士などの専門的な資格を持っている人は、資格を活かした職種に転職しやすくなると思われます。

公務員で働いていた時に関連のある職種に転職する場合も、経験が活かせるので成功する可能性が高くなります。民間企業は実力の世界なので、肩書にこだわらずに業務の結果が出せる人も成功しやすいと予想されます。

公務員から民間へ転職する際の相談

公務員から民間へ転職する際は、信頼できる人に相談することが重要です。懇意にしている人や親しい人に事前に相談することが転職を決断する上で参考になり、相談の結果転職をしない結論になることも考えられます。

また複数の転職エージェントに登録して、転職の状況が分かるプロのアドバイザーやカウンセラーの意見を聞くことが大切です。転職を志望する業界や職種のことや年収、ポジションの変化について把握することも大事です。

公務員から民間へ転職する際の注意点

公務員から民間企業に転職する場合は安定して働ける公務員からなぜ民間企業に転職したいのかが必ず質問され、理由が答えられない場合は不合格になる確率が高くなります。採用担当者や面接官が納得できる転職の理由が重要になります。

公務員が転職する場合は民間と違って任命権限者に許可を取ることが必要になるので、退職するタイミングを考えることが大切です。事前に上長に辞職届を出して、転職を了承してもらうことが大切です。

 公務員と民間のメリット・デメリット

公務員のメリット

公務員は社会的な身分が保証されていることと、民間のように景気に左右されないので安定した収入が見込めることが大きなメリットです。福利厚生が充実している点も公務員が民間に比較して評価される点です。

特に結婚や出産などライフスタイルが変化していくことが考えられる女性でも、公務員は勤務しやすいと思われます。公務員は地域の活性化などやりがいがある仕事に取り組める場面が予想されることも、メリットと考えられます。

公務員の難しい点

公務員が民間企業に比べてすべてが好条件ということはなく、勤務する部署によっては忙しいことや働く環境が厳しいことも考えられます。また人間関係が難しいことは民間の企業と変わらないと予測されます。

公務員は地域の住民と接する機会が多く難しいコミュニケーション能力が必要になる場面も考えられます。公務員は基本的に実力主義や成果主義を取り入れていないので、努力しても給与に反映されにくいデメリットも予想されます。

民間企業のメリット

民間企業は仕事の目標を達成し業績を上げた場合に成果が評価される人事制度があり、実力が発揮され成果が上がる仕組みがあります。公務員の場合は民間企業に比べて努力が評価に結びつきにくい面があります。

自分の能力に自信があり、仕事で存分に能力を発揮したい人は民間の仕事が向いている場合も考えられます。民間企業が個人の能力を評価に反映させる人事制度を備えていることが、公務員と比較した場合のメリットだと思います。

民間のデメリット

こ民間企業は景気の変動に影響を受けることや、売上や利益が上がらない場合は大企業でも倒産するリスクも考えられるデメリットがあります。

公務員は市役所などが倒産することはありませんので、安定しています。

民間企業は社外の同業他社との生き残りをかけた競争があり、社内でも出世競争などの熾烈な戦いが予想されます。民間企業の勤務は公務員に比べて職務能力やマネジメント能力を発揮しなければ評価されない厳しさがあります。

まとめ~30代の公務員への転職は可能

30代の公務員への転職は、年齢制限の無い地方公務員の社会人経験者枠に応募することで可能な状況になってきました。

社会人経験者枠は地方自治体の大半が導入しており、30代が民間企業から公務員に転職できます。