2018年は副業元年と言われて大手企業の何社かは副業の解禁を宣言して話題となりましたが、以前として副業を禁止している企業が多いのが実態です。
多くの企業がなぜ副業を禁止するのかの理由を明確に把握して、副業を行う場合はどのように行っていくのが自分にプラスになるのかを理解しておくことが大切だと思われます。
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副業の禁止の理由
副業は日本国憲法で職業選択の自由が定められ労働法では副業の禁止は明確に定められていませんが、公務員法では副業が禁止されています。
労働者は本業以外の時間は基本的に自由という判例が見られますが、労務提供上の支障となる場合は副業が制限されると思われます。
また企業秘密が漏洩する場合や企業の名誉や信用を損なう行為がある場合、信頼関係を破壊する行為がある場合や競業で企業の利益を害する場合も副業が制限されます。
副業が原因の裁判の事例
小川建設事件は、キャバレーでの無断就労がアルバイトの域を超えて会社の労務の誠実な提供に支障をきたすとされ解雇が有効とされました。
東京都私立大学教授事件は教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し懲戒解雇とされたが、本業への支障は認められず解雇無効とされました。
企業の副業や兼業に対する意識
企業の副業や兼業に対する意識は、本業への影響や情報漏えいが心配なこと、問題が起こった時のブランド毀損などがあります。
企業の兼業や副業を禁止している理由の複数回答では、社員の長時間労働や過重労働を助長する理由が約45％で最も多く、労働時間の管理や把握ができないことや情報漏えい、利益相反や競業リスクも多くなっています。
2018年にモデル就業規則が改定されましたが、企業の意識が追いついていない状況です。
副業を禁止している企業の本音
政府は働き方改革の一環として副業や兼業を推進して経済の活性化をはかろうとしているが、大半の企業は副業を容認していないのが現状です。
兼業や副業を容認している企業は約30％で、禁止している企業は約70％であることが調査で判明しています。
副業などを容認しない多くの理由は長時間労働を助長することですが、企業によってはスポットの後援や執筆を認めている例もあり副業などを認める過渡的状況であるとも考えられます。
大手企業の副業解禁の例
ロート製薬は社員の成長を目的に、土・日・祝日や終業後に副業を行なえる「社外チャレンジワーク」と部署を掛け持ちできる「社内ダブルジョブ」の制度を設けて話題になりました。
またグループウェアのサイボーズは、就業規則で正社員は会社の資産を毀損する可能性のある場合を除き副業ができると規定しています。
副業のプラス面とマイナス面や副業への適性
副業のプラス面は、本業以外の収入を得ることで貯蓄や自分の好きなことに使えることや好きな時に働いて新しいスキルや経験が積めることです。
マイナス面は、会社が副業禁止の場合はばれることを恐れることでプレッシャーを感じることやばれた時にペナルティを課されることです。
副業の税金
副業をすると所得税と住民税が増えます。
租特税は個人の所得にかかる税金で、1年間の所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用して税額を計算します。
住民税は都道府県民税と市町村民税の総称の所得に対してかかる税金で、所得税と違い翌年に税金を支払います。
アルバイトなどは給与所得、アフィリエイトなどは雑所得、不動産賃貸などは不動産所得、継続して収益を得る事業所得などのそれぞれに税金がかかります。
副業にかかる税金の額
20万円以上には税金がかかりますが、収入から必要経費を引いた所得の額が20万円を超えた所得に税金がかかることを理解して必要経費をしっかり計算する必要があります。
給与所得は所得の額に関係なく確定申告が必要になり、所得区分が20万円未満の場合も住民税はかかります。
確定申告は領収書の整理や必要書類が必要です。
副業は税金で明らかになる場合が多い
会社に無許可で副業をした場合に、住民税は会社に通知されるので住民税で会社に副業を知られることが多いと考えられます。
会社にばれないように副業を使用としても、会社が計算した額よりも多くなればすぐに副業が分かってしまいます。
会社とトラブルにならないようにしたい場合は、会社から副業をすることの許可を貰っておくことが必要になります。
所得が20万円以上の場合は確定申告が必要で、ネット収入も税務署は把握します。
まとめ
副業を解禁している企業が出てきている一方で、以前として多くの企業は今までの会社の方針や解禁の事例が少ないことで副業に積極的でない状況があります。
しかし今後副業解禁の企業が増える傾向があり、副業が個人や会社、社会に良い影響を与えることも予想されます。
